これは、「日本版ＩＳＡ」と呼ばれるもので、Ｎは日本、ＩはIndivijual（個人）、ＳとＡはSavings Account（定期口座）の略で、英国の個人貯蓄口座を参考に創設されました。

　剛力彩芽さんがＴＶコマーシャルで「やったァ！投資家だッ」と喜んでいたあれです。

現在、株式等の配当・譲渡所得の税率は特例で１０％ですが、本年末で廃止され２０％（復興特別所得税込20.315%）になるため、代わりに導入されたものです。

　ところで、日銀の統計によりますと、日本（カッコ内は米国）の個人家計の資産構成は、概数で、現金・預金が54％（同１３％）、株式・投資信託等が１５％（同52％）、保険・年金が２７％（同３２％）、その他４％（同３％）ですが、現金・預金と株式・投資信託等の有価証券保有割合が、日米でほゞ逆転した数値になっています。

　日本人が堅実で素晴らしいのか、米国人が積極的で好ましいのか分かりませんが、もう少し投資にチャレンジ（リスクを取る）してもよいと思われます。

　税制上の概要は次の通りです。

★対象とされるのは非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益

★利用可能者は２０歳以上の居住者

★開設期間は３５年１２月末迄（10年間）

★非課税口座設定は一人一口座のみ（平成26年税制改正で金融機関の変更が可能となり複数口座設定が可能となる見込み）

★投資額は毎年新規投資額１００万円

★株式等保有期間は最長５年間

　（途中売却の空き枠再利用不可）

★投資総額は最大で５００万円まで

　（１００万円を５年間投資できる）

★口座開設には、証券会社等へ住民票ほかの所定の書類を提出する

　以上の要件で口座を開設して投資を行うと、保有する株式等の配当や譲渡益が非課税とされます。

　すでに一般口座、特定口座を保有している人も新たに非課税口座を開設することになります。

　留意点としては、非課税口座で取得した株式等を売却し利益が出れば非課税でよいのですが、損失が出た場合は損失はないものとみなされますので、他の特定口座で保有している株式を売却して利益が出た場合にこれと相殺（損益通算といいます）できないことです。

　仮に特定口座で５０万円利益が出て、非課税口座で５０万円損が出た場合、損益通算できないので１０万円の税金（利益５０万円の２０％）が課税されます。なお、復興特別所得税として基準となる所得税15%の2.1%が課税されます。特定口座内だけで売買していたら、税金は0円でよかったのです。
投資は自己責任です。上手な活用が望まれます。