おひとりさまの安心対策に
ついて
平成26年1月4日

 人生百年?時代となりました

 医学の進歩、健康対策などで長生きして楽しむ人生もあれば、介護を受ける大変な人生もあります。今回は高齢でおひとりさまになった時の安心対策を取り上げました。

 介護の必要性を感じたら、相談窓口として、各市町村にある「地域包括支援センター」(新松戸は、TOPページの連絡先リンク集で確認できます)の利用がよいと思われます。医療法人、公益法人などに属する保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどが幅広く相談にのってくれます。行政とのつなぎ役である民生委員も身近な相談役となってくれる筈です

 要介護状態になると特別養護老人ホームなどに入居が必要となるものの現状はかなりの待機者がおられ希望通りの入居は困難な状況です。早めの対策も必要でしょう。

 日常生活の支援制度もあります。

 市町村に設置されている「社会福祉協議会」(これも連絡先リンク集で確認できます)が主に生活面と金銭面で秘密を守りながらお手伝いをしてくれます。相談は無料ですが、お手伝い内容により若干の手数料がかかることもあります。

 判断能力が十分でない状態になった場合は、「成年後見制度」の活用があります。

この制度は、本人の判断能力の程度に応じ、「後見」「保佐」「補助」の三類型があり、申立人は本人、配偶者、四親等(おじ、おば、いとこ、おい・めいの子など)内の親族です。該当者がいない場合は、市町村長が申立人になります。家庭裁判所は申立てに基づき、判断能力の程度に応じ、成年後見人、保佐人、補助人を選任します。
 これまで代理人になっている人は、子が最も多く親族で約六割弱、司法書士・弁護士等の第三者専門家が四割強ぐらいのようです。

平成24年には介護保険法の改正があり、後見等制度の体制整備が行われ、市民後見制度の普及促進が図られていますので、今後は、後見人適格者も増加し利用しやすくなると思われます。

また、家庭裁判所が「後見制度支援信託」の利用に適していると判断した時は、この信託制度(信託取扱銀行)が紹介されますので利用可否を検討できます。

相談は、法人では社会福祉協議会、成年後見センター・リーガルサポートなどいくつかがありますので照会するとよいでしょう。

本音は、できれば成年後見制度の申立てが必要となる前に「任意後見制度」を利用したいものです。

 この制度は、自分が元気で判断能力があるうちに、心が通じる・いつでも連絡可能な・最も信頼できる人を選び、将来判断能力が衰えたときに財産管理や介護に関することなど委任したい事項を定めて、あらかじめ公正証書で契約しておく方法です。 
 契約できる内容は、不動産等財産の管理・処分、預貯金の出入れ・解約、印鑑・登記等の重要書類の保管、生活に必要な物品の購入・処分、福祉サービスの契約・申請、医療・入退院契約、遺産分割、相続の承認・放棄に関する事項など、必要に応じ、得意分野ごとに複数の人に依頼することができます。ご活用を!

 これに併せて大事なこととして、明るくしたためたい遺言書の作成がありますが、これについては、後日投稿させていただきます。