平成27年度税制改正大綱
について
平成27年2月27日

先般、自由民主党・公明党連名のいわゆる与党税制改正大綱が公表され、今国会で審議されています。

 税制改正大綱の主なポイント

〔企業〕
・法人実効税率の引き下げ (34.62%→32.11%)
・地方移転企業の税優遇(本社等建物の投資減税、雇用促進税額控除など)

〔家計・暮らし〕
・贈与税の非課税制度の拡充
・軽自動車税にもエコカー減税
・エコカー減税の燃費基準厳格化
・住宅ローン減税の適用期限延長(平成29年12月31日→平成31年6月30日)
危険な空家等に係る土地の固定資産税優遇廃止(現行:課税標準の特例で最大6分の1に軽減)
少額投資非課税制度(NISA)の拡充
ふるさと納税の減税対象上限を2倍に

その中から活用可能と思われる項目をピックアップしてみます。

 ☆ジュニアNISAの創設

 「未成年者口座内の上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」が創設されます。これは、平成28年から35年までの間に、未成年者口座を開設し「非課税管理勘定」を設け5年間、毎年80万円を上限に上場株式等を取得すれば、その配当金および譲渡益が非課税とされるものです。ただし、配当金や譲渡益は、未成年者口座開設金融機関の営業所に開設した特定口座または預貯金口座等(課税未成年者口座)での管理となり、原則として、18歳(3月末現在=基準年)になる前年12月末までは、未成年者口座への投資以外には払出しできないことになっています。
 未成年者口座の場合、原則として親権者等が資金の拠出・管理を行うと思いますが、20歳になると同日以後は、その金融機関に「非課税口座」(現行のNISA)が開設されたものとみなされます。 

 NISA(非課税管理勘定)の拡充

 平成35年まで非課税投資限度額毎年100万円の制度が、平成28年以後、120万円に引き上げられます。

 ☆結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

 これは、平成274月から31331日までに、個人(2050歳未満)の結婚資金等に充てるためその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合に、受贈者1人につき、1,000万円(結婚費用は300万円)まで非課税とされるものです。 
 該当するものは、婚姻・披露宴費用、住居費用、引越し費用、妊娠・出産に要する費用、医療費・保育料などです(住民票、領収書等の証拠書類を金融機関に提出要です)

☆ふるさと納税の拡充

 平成28年度分以後の個人住民税について、控除限度額が個人住民税所得割額の2(現行
1割)に引き上げられます。適用を受けるには確定申告が必要ですが、確定申告不要な人
寄附を行う場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されますので、これを活用すると個人住民税課税の所轄市区町村に対する「寄附の控除申請」を寄附先の市区町村に代わりに行ってもらうよう要請できる措置が講じられます。

 今国会に注目です。