マイナンバー制度について   平成27年4月30日

10月から個人を特定し、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、公平・公正な社会を実現するため、個人ごとに12桁の番号が付くそうです。

一昨年に成立したマイナンバー法,平成28年から運用されるからです。

法律の正式名称は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。

これにより、平成2710月から順次各市区町村から自分の番号が通知され、平成28年から行政手続きなどはこの番号で管理・運用されることになります。今からどのようなものか基礎を理解しておく必要がありそうです。

マイナンバーは、現在の住民票コードをもとに、新たに12桁の個人番号が一人ひとりに割り当てられ「通知カード」で通知されます。このカードは、顔写真なしで、個人番号・氏名・住所・生年月日・性別が記載されております。受領後は、申請により行政機関の窓口等で、このカードと引き換えに身分証明書にもなる顔写真付きの「個人番号カード」(無料)の交付を受けることができます。その後、行政手続等に利用します。

 なお、現行の「住民基本台帳カード」(住基カード)は、本年末まで発行され、10年間は有効ですが、平成28年以降は「個人番号カード」を発行してもらい取得しますと、この住基カードは廃止になります。

利用目的は、社会保障、税金、災害対策の3つの行政分野に限られています。具体的には、社会保障分野では、公的年金や雇用保険等の資格取得・確認、給付等、ハローワーク等の事務等、医療保険等手続き、福祉分野の給付、生活保護の実施等に、税務分野では、確定申告書、税務届出書、給与等の源泉徴収票作成、報酬等の支払調書提出等に、災害対策分野では、被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成事務等に、その他地方公共団体が条例で定める事務に利用されます。

さらに、今国会で法改正があり利用範囲が広がる予定(423日審議入り)です。内容は、特定健康診査(メタボ検診)や予防接種の履歴を転職先の健康保険組合や転居先自治体に引継げるようになるほか、平成30年からは預貯金口座と連動(任意)するようになります。

マイナンバー導入のメリットは、行政機関等の業務間の連携が行われることで、より正確な情報が得られ、真に手を差し伸べるべき人に,よりきめ細い支援が期待されること、社会保障給付等の申請に必要な情報につき、行政機関等が関係各機関に照会することで申請者が提出する書類が簡素化されることなどとされています。

しかし、個人情報の名寄せ・突合が行われ情報が漏洩し、または不正利用されないかなど心配もあります。

保護措置として、特定個人情報保護委員会による監視・監督、罰則の強化、一元管理とせず各機関で分散管理、アクセスできる人の制限・管理、通信の暗号化等が講じられます。

まずは一安心です。