ジュニアNISAについて
平成27年8月30日
 

 本年2月号で簡単にご案内しておりますが、現行の成人向けNISAに続き、新たに未成年者向けのジュニアNISAが創設されました。 

 現行のNISAは、開始から1年半以上過ぎましたが人気も高まり順調に伸びているようです。 

 金融庁の調査結果では、昨年12月末現在の口座数は約825万口座となり、創設当初昨年1月時点の約492万口座から1年間で333万口座、約68%増加しています。投資未経験者も全体の約24%を占めています。

年代別では60歳以上で約57%(昨年1月は63%)を占めていますが、口座開設の増加率は、高齢者層より若年層の伸び率が高くなっており、本年3月末では60歳未満層で当初の37%から44%に上昇(高齢者層は56%に減少)しています。

投資商品の内訳は、概数で上場株式が33%、投資信託が65%で残り2%が上場株式と同様に売買できる上場投資信託(ETF)とREIT(6月号解説の不動産投資信託です)となっています。

なお、平成28 年からは非課税投資枠が120万円に増額されます。

 それではジュニアNISAとはどのようなものでしょうか。

 これは、高齢者保有資産の若年層へのシフト、投資すそ野の拡大など資産形成支援を目的に「未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」として創設されたものです。

概要は、金融商品取引業者に、マイナンバー(来年1月から開始)等による本人確認後、未成年者口座開設届出書に非課税適用確認書を添付提出し、平成281月以後申込み、4月から平成35年末までに開設した未成年者口座の「非課税管理勘定」において管理される上場株式等(非課税枠80万円)の配当、譲渡益が、最長5間非課税とされるものです。5年経過後は、特例適用期間中は他の非課税勘定へ移管できます。

対象者は、未成年者(開設時の11日現在で20歳未満)ですが、通常資金を出すのも投資判断するのも父母や祖父母等の親権者等になります。父母等からの資金拠出は贈与となりますが、年間110万円まで贈与税の非課税制度が適用できますので、他に30万円を超える有価証券や動産等の贈与をしなければ贈与税の心配はありません。対象商品は前記の現行NISAと同じです。

管理されている上場株式等の配当等は、「課税未成年者口座」(同一金融機関の特定口座、預貯金口座、預り金管理口座)で管理され、その資金は、未成年者口座開設後の331日現在で18歳である年(基準年)の前年1231日までは、投資に用いる場合を除き払い出しはできません。

払い出し可能年齢は、基準年の1月以降とされています。前年1231日までに各口座から投資資金を払い出すと、災害等重大な事由がない限り、口座の解約が必要となり、払い出し時点の「上場株式等の評価額から取得価額を控除した額」が譲渡益とみなされ過去に遡って課税されます。確定申告不要制度が適用できますが、譲渡益に対し20.315%の税金はかかります。

口座開設者が20歳になると同じ金融機関に現行のNISAの口座が開設されたものとみなされます。

ご研究下さい。 

 

(参考文献)

・金融庁HP NISA口座の利用状況について 274月、6
・租税特別措置法
9条の937条の?の2(新設)