暮らしのリスク管理について
平成27年12月29日
 

 日常生活においては、人的、物的あるいは金銭的被害や加害に突然遭遇することがあります。これらのリスクに備え、皆様にはそれぞれのリスク対策やリスク管理を行っておられることと思いますが、イザという時、果たして十分な対策になっているのか再確認しておくことも大事です。

 通常、ヒトやモノに対し損害が生じた場合は、損害保険(または共済)等により補償(保障)されます。これは契約者(加入者)が一定の保険料(掛金)を納付している場合、万が一の事故の際、負担すべき費用の補てんとして、契約に応じた一定額の保険金(共済金)が支払われる仕組みになっています。

 平成26年度の損害保険協会公表の損害保険の種目別正味支払い保険金をみますと自動車が約46、自動車損害賠償責任が約17%、火災が約16%となっており、自動車関連事故が最も多くなっています。

運転に不安のある人は、「自動運転車」に買い替えれば安心かもしれませんが、実用化までは数年かかりそうで、購入負担も生じます。まずは現在の自己運転能力を把握し、保険契約の補償が十分なものになっているかどうかのチェックが大事です。

 本稿では、任意加入の自動車保険について確認してみましょう。

 これは、強制加入の自動車損害賠償責任保険(自賠責といい上限3千万円)を補完するものとして広く利用されています。基本契約の対人、対物賠償額等は無制限補償が安心ですが、内容は保険証券や補償説明書等で再確認しておいてください。

保険契約において、特約の有無確認も重要です。一例として、「ロードアシスタンス特約」があります。事故等で走行不能となった時の応急処置費用を補償する特約です。その他、運転者が限られていれば「運転者限定特約」、家族が原動機付自転車を使用中の場合は、「ファミリーバイク特約」、被害事故にあったときの賠償請求交渉費用の補償として「弁護士費用特約」、継続手続きを忘れた時のために「継続うっかり特約」などがあります。最近では自転車事故による多額の賠償金請求事件も生じていますので、個人賠償責任担保特約または自転車向け保険なども検討する必要があります。年齢や家族構成に応じた各特約の必要性を検討して効率的特約を付すことも大事です。

保険料留意点は、「ノンフリート」(事故に応じた個人の保険料率の等級)制度です。1等級から20等級(68%割引)までありますが、等級割引適用者が保険期間中または期間満了後に保険会社を変更する場合は、その解約日または満期日から8日以内に新契約を締結しなければなりません。これを怠ると、現在の等級(720等級)が引継がれず不利な保険料になってしまいます(約款に規定)。

また、保険料が安くなるインターネットで他の保険会社へ契約を変更する場合も注意が必要です。面倒だからとコールセンターへ電話して手続依頼するとインターネット割引が適用されなくなります。

保険の基礎知識も再確認が必要です。家族傷害保険の場合は、同居の高齢者が、老人福祉施設などに入居すると同居親族にならず補償対象外となることもあり要注意です。

 

(参考文献)

日本損害保険協会HP自動車保険、そんぽADRセンター統計号23年度

自動車保険web約款

損害保険会社HP 自動車保険特約