地震保険制度について

2017年10月31日

1.備えあれば憂いなし!?


最近の新聞報道によれば、平成28年度の地震保険加入率は、全国平均で62%と前年比1.9ポイント上昇し、
14年連続で前年度を上回っており、関心が深まっています。
地震保険は、「地震保険に関する法律」により、「保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険すること
により、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。」
という相互扶助の制度で成り立っています。
 保険会社等とは、民間の損害保険会社および消費生活協同組合法の全国労働者共済連合会(全労済)
・県民共済・生活協同組合(CO-OP=コープ)共済、農業協同組合法のJA共済などです。

保険は、原則だれでも加入できますが、共済は、特定の地域・職域の組合員の加入とされています。
加入する場合は、火災保険(共済)に付帯して契約しますので地震保険のみの契約はできません。
用語も、保険(共済)、保険料(掛金)、保険金(共済金)などと異なって使われています。

地震保険の内容は、損害保険会社は各社同じですが、共済はそれぞれ異なった商品がありますので、自宅
(専有部分)について検討する場合は十分な確認が必要です。
皆様におかれましては、防犯・防災部による防災訓練に参加したり、防災用品の備蓄をしたりして、万全の
準備をされておられることと思いますが、いざ地震が発生した時、五番街のマンションは耐えられるのか、
万一倒壊した時復旧費用は大丈夫なのかといった側面から、専有部分の地震保険加入要否についての検討
も必要と思われます。(前回掲載「マンション総合保険について」の地震保険欄参照)

2.地震に関する世論調査結果


 内閣府が平成25年末に行った世論調査報告書によれば、大地震が起こった場合、どのようなことが心配か
聞いたところ、「火災の発生」を挙げた者の割合が約66%、「建物の倒壊」を挙げた者の割合が65%と高く、
以下、「家族の安否の確認ができなくなること(58%)、「電気、水道、ガスの供給停止」(57%)などの順となって
います。(複数回答、上位4項目)。
また、大地震が起こった場合に備えて、どのような対策をとっているか聞いたところ、「携帯ラジオ、懐中電灯、
医薬品などを準備している」を挙げた者の割合が62%強と最も高く、以下、「食料や飲料水を準備している」
(47%)、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」(41%)、「自宅建物もしくは家財を対象
とした地震保険(地震被害を補償する共済を含む)に加入している」(38%)などの順となっています。
なお、「特に何もしていない」と答えた者の割合が11%となっています。(複数回答、上位4項目概数)。

保険加入について、「自宅建物もしくは家財を対象とした地震保険(地震被害を補償する共済を含む)に加入
していない者」に、地震保険に加入していない理由は何か聞いたところ、「保険料が高いから」を挙げた者の
割合が29%と最も高く、以下、「地震保険だけでは家を再建できないと思うから」(15%)、「地震保険の内容が
よくわからないから」(14%)などの順となっています。(複数回答,上位3項目)

3.五番街のマンションは?


五番街は、旧耐震基準(注)の建築物で、震度5強に耐えられる建築物とされています。なお、新耐震基準
(昭和56年6月建築基準法改正後)の建築物は、震度6強〜7に耐えられる建築物となっています。
(注)旧耐震基準
建築物が地震に耐えることのできる構造基準が建築基準法で定められており、昭和56年6月1日施行の同法
改正により、中規模地震(震度5強)で倒壊しないことという従来の「旧耐震基準」から大規模地震(震度6強〜7)
で倒壊しない「新耐震基準」に引き上げられました。五番街は、昭和55年2月に竣工しており、旧耐震基準に基
づき建築されていることになります。

〈班会議QA広報紙号外から〉
 耐震性に関しては、過去に、耐震調査を行って補強工事を行なって欲しいとの意見があり、平成26年度の前
期班会議の耐震診断に関する質問に対し、理事会の回答は「費用と得られる効果の観点から耐震診断は実施
しないことにしています。従って、耐震補強も実施しません。」(平成26年12月10日広報紙号外)とされ、
また、平成27年度後期班会議における地震等災害時対策に関する質問に対しては、理事会回答(要旨)は、
『松戸市防災計画(震災編)の災害の想定によると、一つは、「プレート境界で発生する地震」(松戸市直下約
30q・マグニチュード 7.3を想定)で、 今後10年以内に南関東のいずれかで 発生する可能性は30%程度、30年
後には70%程度、50年後には90%程度と考えられている(文部科学省:地震調査研究推進本部)。二つは、
「地殻内で発生する浅い地震」(松戸市直下約4q、M6.9)で、松戸市で発生する確率は限りなく小さい地震、この
二つの地震を想定しています。
理事会では確率の高い前者の「プレート境界の地震」を想定しています。
その場合、五番街周辺の被害としては、地面が液状化し、ライフラインは切断されますが、五番街の建物は自立
していると想定します。(中略)。五番街の建物が震度6弱で倒壊する確率は極めて低く、建物は自立していると
考えてよいと思います。

松戸市では、自宅が壊れていなければ、まずは自宅を避難所としてほしいと呼びかけていますので、基本方針は、
普段からの家具等の転倒から我が身を守る手段を講じるとともに、自宅が避難所として使用できるように5日分
(出来れば7日~10日分)の水・食料等の準備を整えておくということになります。「防犯・防災部」としては引き続き
広報活動を活発に行い、これらのことを住民の皆様に周知していく所存です。』(平成28年4月14日号外)と回答さ
れています。

4.耐震性診断についての問題


 五番街マンションの耐震性の調査、診断については、耐震強化工事を含め、専門家(建設業者等)に依頼するこ
とになりますが、延べ床面積も大きいことから、相当な額の費用が想定されます。

     (参考文献)
・平成25年12月内閣府の防災に関する世論調査
・各共済のホームページ
・平成26年度松戸市防災計画
・広報紙号外(26年12月10号 28年4月14日号)